オーストリアから帰国してから時差ボケで寝付けないので、
夜な夜な
米中貿易戦争や米ドル、人民元についてリサーチしました。

関連する書籍(『検証 米中貿易戦争』)や文献を読んだり、中国人の友人に聞いたことを整理するためにブログにまとめました。

結論からいうと、中国が為替相場を今の「管理変動相場制」をギブアップし、「自由相場制」にシフトをした時が優良株が格安になります。

その時が、中国株へ最大の投資チャンスだと睨んでいます。

人民元の歴史

ざっくり人民元の歴史を解説すると、

・1949年🇨🇳中華人民共和国を建国後、中国政府は人民元の相場を米ドルと固定連動させる「ドルペッグ制=固定相場制」をとり、人民元を安定させてきました。

・中国は「為替操作国」に認定されると、経済制裁を受けるのを回避するために、2005年には、米ドルに対して中心レートから±0.3以内で変動する「管理変動相場制」を修正採用し、現在に至ります。

人民元は事実上「米ドル本位制」です。米ドルの裏打けが信用となって人民元は成り立っています。

米ドルが多く世に出回れば、人民元もその分流通し、経済成長をしてきました。

リーマンショック時に米FRBが金融緩和政策で米ドルを大量発行した際に人民銀行は大量の米ドルを購入し、ドルの裏付けを担保に人民元を大量に刷って国内の銀行に供給し国民に融資をしました。その結果、中国の景気は回復し、2010年には日本のGDPを追い抜きました。

現在の人民元の相場は、中国政府が徹底的管理のもと、安定を保っている状態です。また、前述した通り、人民元はドルに裏付けされているので、米ドルなしでは存在しえない通貨なのです。

中国政府は人民元を安定させるために為替に積極的に介入し、大量のドル買いをしたため、中国の外貨準備金も日本を抜いて世界1位になりました。

(外準は1995年末は754億ドルだったのが、2018年6月末時点で3兆1120億ドルに増加)

人民元の歴史について詳しく解説すると長くなりますので、詳細を知りたい方は以下の文献を一読してください。

参考:谷内 満(2009年). 中国元から見た中国経済

https://www.jica.go.jp/jica-ri/IFIC_and_JBICI-Studies/jica-ri/publication/archives/jbic/report/review/pdf/37_09.pdf

トランプ大統領が仕掛けて来た貿易戦争

中国は貿易を通じて巨額の経常収支を計上してきました。主な貿易相手は米国です。米国をはじめ世界中に安価な中国製品を輸出することで、2001年から17年連続経常収支は黒字でした。

しかし、2018年1-3月期における中国の経常収支はマイナス341億ドルとなり2001年4-6月期以来の17年ぶりに赤字に転落しました。

参考:大和総研レポート
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20180710_020192.pdf

さらに追い討ちをかけるように、トランプ大統領が中国に対して対米貿易黒字2000億ドル削除措置を要求しました。

トランプ大統領は米国歴代大統領とは違い中国に対しては強靭路線を貫く姿勢です。

対米貿易黒字をさらに2000億円減らすとなると、いよいよ中国の経常収支は年間を通しても赤字を避けられない状況になります。

海外からの対中直接投資の減少

外貨獲得には輸出以外にも、海外から中国への直接投資も大きな収入源になっています。

しかし、近年は中国人の人件費の高騰、チャイナリスク、深刻な大気汚染の影響などの影響で以前より対中直接投資に慎重になっている企業が増えています。

資本逃避とビットコイン

2015年に中国は輸出強化のために人民元を切り下げました。(=人民元安になりドル資産が目減りする)それに嫌気をさした国内投資家は色々なルートをつかって、海外に資本を逃避しました。

そのルートの1つとしてビットコインも大きく寄与していると言われています。2015年の資本逃避の規模は年間1兆円にものぼりました。

人民元はビットコインに変身したあと、ドルなど外貨に交換される。即ち、中国からの資産流出となり、人民元が外国為替市場で売られる。人民元交換変動幅を前日比で±2%以内でとどめるよう、市場に介入する中央銀行の中国人民銀行は人民元の大幅下落を避けるために、外貨準備を取り崩すはめになる。2016年の前年比外貨準備減少額は3200億ドル。年間で3300億ドル相当のビットコイン取引のうち大半は人民元によるビットコイン買いとすいてされるので、外準急減の元凶はビットコインだと習政権が重大視するはずだ。

ドル不足に陥る中国

資本流出そして海外からの収益が減れば外貨準備高が減り、中国金融に陰りが見えてきます。

何故なら、最初に説明したように人民元は米ドルに裏打ちされているからです。ゆえに中国へドルの流入がなくなれば、中国金融システムは立ち行かなくなり、世界全体を巻き込む金融危機に陥る可能性があります。

そして、経常収支の赤字がこのまま続くようならば人民元は必要以上に売られ、中国政府はドル不足で買い支えができなくなり、「管理変動相場制」から、「自由相場制」へのシフトを余儀なくされるのです。

過去にも固定相場制を採用していた国は、ヘッジファンドによる通貨売りで通貨が大暴落しました。そして、ポンド危機やアジア危機が起こりました。

固定相場制を採用していた国が自由相場制に移行すると、通貨はいったん大暴落します。そして経済再生には何年もかかる場合があります。

歴史から学んだ中国の資本規制

しかし、中国はポンド危機やアジア危機の二の舞を避けるために政府による徹底的な資本規制を敷いています。

国内外との取引で国内に入ってくるドルは、政府が買い上げて、レートも政府が徹底して管理します。

つまり自由相場制への移行は中国共産党の市場支配力の無力化を意味するので、中国政府は何としてでも自由相場制にはしたくありません。

米国債カードと13億中国巨大マーケット

中国は米国債を世界一持っている国です。貿易戦争のカードとして米国債を利用する事も出てくるでしょう。

また、米企業の代表格、アップル、IBM、マイクロソフトや自動車関連企業にとっても13億の中国市場は大事な顧客です。なのでアメリカ歴代大統領は、中国に常に配慮してきました。

トランプ大統領は何をするか予測不能の人物なので、通貨戦争を本気で仕掛けてくる可能性は十分ありますし、このまま両者の睨み合いが 長期化する可能性もあります。

自由相場制のあとに起こること

経常収支の赤字が続き、人民元が売られ、外貨準備高不足すれば「自由相場制」にシフトする可能性があります。

仮にそうなれば、人民元は暴落するでしょう。ただし、中国は資本規制をガチガチにしているので、アジア危機ほど通貨が暴落する事はないかもしれません。

ただし、経済の混乱は必至でしょう。株価も低迷するときが中国株は絶好の投資チャンス到来です。

巨人・中国は破綻しない

経済は大混乱するでしょうが。それはイコール中国が破綻するという事ではありません。

中国には13億人と世界一の人口を誇ります。経済混乱が生じても消費が0になる事はありません。

また、中国には優良企業がたくさんあります。

さらに、中国の預貯金は2017年末までに27兆ドルで、日本の3倍、米国の2倍と世界一の預貯金があります。

今後、中間層の割合が増えれば、今はGDPでも割合が少ない家計の消費がぐんと伸びるでしょう。

13億人の内需だけでなく、華僑経済と密接につながるASEAN諸国、日本、欧州、米国、そして「一路一帯」プロジェクトと国内だけでなく、外にも大きな可能性を秘めている中国はカンタンには破綻しないはずです。


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